甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
政府は、自立分離型の地方創生の観点から、地域ブランドの育成・保全を観光政策の観点から後押しし、各地域においても地域ブランド育成の機運が高まっています。しかしながら、どこにでもある商品に、その地域の名を冠しただけの商品が大半を占め、地域ブランド戦略が成功しているとは思われない事例がほとんどです。 地域ブランディングにとって必要不可欠なのは、その地域ならではの必然性と卓越性であります。
政府は、自立分離型の地方創生の観点から、地域ブランドの育成・保全を観光政策の観点から後押しし、各地域においても地域ブランド育成の機運が高まっています。しかしながら、どこにでもある商品に、その地域の名を冠しただけの商品が大半を占め、地域ブランド戦略が成功しているとは思われない事例がほとんどです。 地域ブランディングにとって必要不可欠なのは、その地域ならではの必然性と卓越性であります。
先日、ＪＩＡＭの研修で地域ブランドの先生とお話をする機会がありまして、その先生もやっぱり「こうが」やというふうに思うてはって、「いや違うんです、こうかなんです」と言うたら、やっぱり一般的世間で認知されている「こうが」を使ったほうがブランディングにはよいのではないかなというふうな御意見を頂いておりました。
協賛」、「未来社会ショーケース事業への出展」、「会場整備や運営への参加」、「ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ（チームエキスポ） ２０２５プログラムへの参加」、「催事参加」、「営業参加」、「万博応援参加」があり、近畿経済産業局が大阪・関西万博と連動した関西独自の取組として示されているメニューといたしましては、「関西における未来社会の実証実験事業」、「地域一体型オープンファクトリー事業」、「世界に羽ばたく関西の地域ブランド
地理的表示－－ＧＩの指定を受けることで、製造者にとりましては、地域ブランドの確立による「他の酒類との差別化」が図られるとともに、消費者にとりましては、一定の品質が確保されることによる信頼性の向上があるとされております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 小河議員。
次に、２点目の新規就農者の定着化については、現在、国の農業次世代人材投資資金を活用するほか、本市独自の支援策として、地域ブランドでありますモリヤマメロンやその裏作の野菜作りを対象とした新規就農者育成支援事業補助金によりまして、就農者へのサポートを実施しているところでございます。
そんな中でですね、今、言われているのが、そのプロモーションの前に地域ブランドをしっかりとつくったほうがいいやろうということが言われてまして、再質問になるんですけども、甲賀市における地域ブランドについての認識というのは、総合政策部長、どのようにお考えかお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（田中喜克） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。
本市は、平成２５年からの「もりやま食のまちづくりプロジェクト」は、地産地消、学校給食の推進、地域ブランド開発の取組を効果的に結び付け、深化し、モリヤマメロンをはじめとしてイチゴや梨、ブドウ、矢島かぶら等のブランドの向上が図られています。
次に、信楽焼のブランド化につきましては、昨年１０月、近畿経済産業局におきまして、２０２５年における関西・大阪万博の開催を見据えた伴走支援の対象となる１０の地域ブランドの一つに信楽焼が選出をされており、現在、関係団体や個別事業者へのヒアリングなどが進められているところであります。
地域ブランドをつくるっていうのは、どこの業界でもそうなんですが、ブランドをつくるっていうのは本当に難しいです。ただ、それが一旦崩れだすと早い部分っていうのはあると思います。特に近江八幡市あるいは東近江圏の地域では、滋賀県全体で肉牛っていうのは約２万頭近くいます。その中で、１万2,000頭が和牛といわれる牛でございます。
先般、世界に通用する地域ブランドを育てようという国が始めた事業のモデルケースとして、県内からは信楽焼が選ばれました。この事業は、５年後に開かれる大阪・関西万博を見据えて、近畿経済産業局が地域ブランドの知名度向上や市場開拓を支援するものです。
議員仰せの地域おこし協力隊については、一定期間、地域に居住して、地域ブランドの開発やＰＲ活動、農林水産業への従事等、地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組であります。
本事業では、伊吹そば発祥の地とも言われる伊吹のそば栽培を振興しますとともに、昨年９月に登録された地理的表示ＧＩの成果を地域全体の所得向上につなげ、そばのまち米原としての地域ブランド化を推進するものでございます。
議員仰せのとおり、もりやま食のまちづくりプロジェクトにつきましては、産官学農が連携する中、地産地消、食育、６次産業化、地域ブランド開発などの取組を効果的に結び付け、新たな事業展開によりまして、地域活性化につなげる取組を進められてきたところでございます。
この国産麦茶一貫製造拠点の実現は日本で初であり、小谷城スマートインターチェンジ周辺の更なる地域ブランド力の向上につながるものと確信をいたしております。 改めて、本市への進出をご決断いただきました、京都グレインシステム株式会社代表取締役社長田宮 尚一様に心から感謝を申しあげます。
「地域経済」では、ふるさと納税額の大幅アップ、本市特産品の海外販路開拓、立命館大学との包括連携協定を初めとする官民連携協定の締結、地場産業の振興と地域ブランド化推進、女性や若者の就業や活躍支援、観光振興による地域経済の活性化、新たな工業団地造成と企業の誘致などにも取り組んでまいりました。
また、仏壇の生産額と仏壇の事業所数の増加のための支援につきましては、彦根市地場産業新戦略支援事業として、地域ブランド力向上のための事業への支援や、彦根仏壇活性化事業として、情報発信やＰＲ事業および出展・展示等推進事業、意匠開発調査・需要開拓事業などに対し支援を行っております。
続きまして、このポータルサイトを利用しての今後の展開ということでございますけれども、委員の方が日立市の方に行っておられるということで、その視察の内容もお聞きしておりまして、日立市の方では日立市の地域ブランドということで認定された農産物等を採用されて、日立市のふるさと納税の推進や魅力の発信ということでしておられるということで伺っているところでございます。
今後も引き続き地域ブランド農産物の推進を初め、さまざまな農業施策を進めるとともに、関係機関との連携を図りながら、新たな特色ある事業実施に向けまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（北川誠次君） 沖茂樹君。 ◆６番（沖茂樹君） ありがとうございます。ぜひとも頑張る農家を応援するような施策の創設を期待をいたしております。
このことは開会日の視察の委員長報告の中でも述べさせていただいたわけですけれども、この日立市の取り組み、この事業の推進には地域ブランドを認定するというようなことで、先ほど今年度の見込みが３億円とおっしゃいましたけれども、同市では、平成29年度には約18億円、今年度の見込み額の実に６倍に当たる額のふるさと納税がありました。
最終日には、本展示会を御縁として、明治大学にゆかりのある自治体などが参加する物産イベントに出展させていただき、本市の物産や観光のＰＲを行い、東近江市の知名度や地域ブランドの向上、また、交流人口の増加が図れたものと感じております。 本市の広大な市域には、豊かな自然と全国に誇ることができる歴史・文化・伝統が息づいており、珠玉の地域資源が数多くございます。